坂崎いるか、作家への道　ＤＴＩ　壺中天

◇　特にソースもなく、世間話で出た話だが、日本の中にはもうひとつの国があって、そこが肥大化して、世界的な物価高を演出する一因になってるという。

その国は特別会計によって富を蓄積している官僚組織と、トヨタをはじめとした輸出大企業の連合体で、その国の富が世界的な金余り現象を引き起こし、そのお金の運用のために、戦争をする資金が欲しかったブッシュと組んでサブプライムローンをつくり、原油や食料相場を上昇させているという。

日本の国家予算は８０兆円（内２０〜３０兆円が国債などの借金）であるが、国としては５００兆円？の特別会計枠（新聞などでは２００〜３００兆円と書かれている）が存在する。

まあ、少なくとも２００兆円ぐらいと考えておくと間違いないが。

◇　トヨタをはじめとした輸出大企業は政治家と官僚のバックアップを受けて、法人税他を優遇され、海外で利益を蓄積し、余剰金をファンドなどで運用することになる。

それと共に、社会保険庁などの使い込みで消えてしまった２００兆円の年金を運用して増やそうとしてたりして、その残りの年金が３００兆円ぐらい（本当は５００兆円あるはずだが）あるという。

あとは、日本の富裕層の個人資産などがあるが、そういう莫大な資金を運用して増やさなければいけないので、ファンドなどは原油、食料の先物相場を上げて、運用益を出しているという。

サブプライムローン問題もそういう背景で、誰かが仕組んだビジネスモデルのひとつなのだろう。

そういう事態になって、アメリカ政府としても、そういう資金を日本に引き上げてくれ！という要求を出してきてるらしいが、こんな莫大なお金がどこかの国に流れ込めば、その国は一時的にバブルにはなるが、その後、社会システムが崩壊してしまうだろう。

◇　防衛省などが、戦闘機を一機２００億で買ったとして、本当は１００億ぐらいで、アメリカに１００億流れ、それが５００機だと５００億で、実はこのお金でアメリカは自国の戦闘機を５００機配備している。

結局、アメリカが戦争できるのも、日本がお金を出しているお陰で、企業の石油の輸送ルートを守ってもらってるともいえるのだが、日本の大企業、官僚、富裕層と、アメリカ軍産複合体、政府、富裕層が一体化して、資産を築き、その富が世界で運用されるために、原油、物価高が生まれてるということにもなる。

それを貧乏人にも分配すれば、お金も循環するのだが、あまり国民が豊かになりすぎると働かなくなるので、人工的に法律を変えて、格差社会を作り出し、アキバ事件の温床を作ってしまうことになる。



◇　つまり、いくらネットの犯行予告の取り締まりなどをしても、こういう構造があるのだから、庶民の怒りはおさまらないですね。

結局、国の統治の失敗、世界戦略の失敗ということで、政治家、官僚、富裕層もなかなか大変なようです。

彼らは、本当の原因が自分たちが金を持ちすぎ、それを増やそうとしすぎる『欲』にあることを一生気付かずに死ぬのでしょうが、まあ、それが世界を動かす原動力でもあり、自然の法則でもあるのだから仕方ないのかも知れません。

ダムの作りすぎで四川地震が起こったりするし。

彼らも所詮、哀れな神や自然の操り人形にすぎないのは、人間だったら致し方ないことだし。